地方創生事業の営業

企業の課題解決、自治体の活性化を自治体通信(自社メディア)を通して支援します。自治体通信は、自治体と企業をつなぐ稀有なメディアとして高評価を獲得。マッチングの実績も多数あります。大手企業の意思決定者や、スタートアップや中小企業の経営者と対峙するため営業として大きく成長することが出来ます。 公民共創事業の営業職はフィールドセールスとインサイドセールスの2チームにより構成されています。 営業リーダー候補としてそれぞれの業務について理解を深めていただき、 ゆくゆくは公民共創事業の営業全体をけん引するリーダーとしてご活躍いただけることを期待しています。 ◆フィールドセールス: 商談（WEBメイン）を通じて、自社メディアへの記事掲載のご提案/全国の自治体へ課題や取り組みに関する情報収集 ◆インサイドセールス： メール・電話で潜在顧客や休眠顧客へ継続的なヒアリングとアプローチ/マーケティングチームと連携した施策の企画・実行（セミナーの実施/企画/登壇、展示会等） 【自治体通信について】 自治体の経営に携わる方々は危機感をもち、さまざまな課題に取り組んでいます。。自治体通信は、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。